【2019年度】創価学会人口ランキング-第25回参議院議員選挙の公明党投票数から算出

2019年度の創価学会人口ランキング。創価学会は世帯数827万世帯と公式サイトやテレビで報道されているけど本当なのか。詳細な創価学会員数はどれぐらいなのか。2019年に行われた参議院選挙の公明党投票数から日本全国の創価学会人口と創価学会員比率を算出。 貴方の住んでいる地域に創価学会員が多いのか少ないのかが一目で分かります。

日本の創価学会人口

2019年度の日本における創価学会員数は約700万人と推計され、総人口約1億2,000万人に対し、およそ17人に1人が創価学会員にあたります。

これまでの衆議院・参議院選挙において、公明党の比例代表得票数は平均して約10万～20万票ずつ減少しています。この傾向から、創価学会員の多くを占める高齢者層が、年間10万～20万人規模で亡くなっている可能性が高いと考えられます。

※この数値には、18歳未満の創価学会員の子どもも含まれています。
※実際の会員数は、推定値よりも少ない可能性が考えられます。

※2025年8月13日。創価学会員人口を約800万人から約700万人に訂正致します。

創価学会員人口の算出方法

創価学会の推定人口は、各選挙における公明党の得票数から算出することが可能です。公明党の支持母体は創価学会であり、1964年に公明党を結成したのも創価学会であるため、公明党の得票数は創価学会員数の指標となります。

「Ｆ票（フレンド票）」と呼ばれる、創価学会員が友人や知人に対し、公明党への投票を依頼する活動があります。電話や自宅訪問などで投票を促しますが、実際には依頼を受けても公明党に投票する人はほとんどいません。そのため、実質的に公明党の得票数＝創価学会員数とみなして差し支えない状況です。

大手企業に勤務している場合、会社との利害関係から特定政党への投票を促されることがありますが、創価学会員は何があっても必ず公明党に投票するという強い習性と特徴を持っています。さらに、創価学会内部では、会員の個人情報を「統監票（統監カード）」と呼ばれる台帳で一元管理しており、その情報をもとに各選挙での学会員の投票数を割り当て、組織的に選挙活動を展開しています。

公明党に投票を行うという事は、支持母体である新興宗教団体の創価学会も支持しているということに繋がります。なので、公明党に投票を行った非学会員の方も創価学会側として加算します。

（2019年）参議院選挙の公明党投票数

2019年度の公明党得票数は653万6,316票であり、日本全国には18歳以上の公明党支持者が約650万人存在すると推定されます。

創価学会員は、たとえどのような状況であっても必ず公明党に投票するという強い習性と特徴を持ち、これは本人の収入や子息子女の進路・進退にも影響するため、他政党へ投票することはありません。さらに、20代〜40代の学会員家庭に18歳未満の子どもが1人いると仮定すると、全体では推定約700万人規模の創価学会員人口が存在することがうかがえます。

（2019年）創価学会人口ランキング

順位	都道府県	県人口	有権者数	公明党投票数
1	東京都	13,843,403	9,867,813	665,106
2	大阪府	8,824,566	6,958,367	545,075
3	神奈川県	9,179,835	6,836,706	413,533
4	埼玉県	7,322,645	5,508,218	403,601
5	愛知県	7,539,185	5,498,718	374,746
6	千葉県	6,268,585	4,762,301	328,287
7	兵庫県	5,483,450	4,412,878	324,578
8	福岡県	5,111,494	3,950,505	283,394
9	北海道	5,310,559	4,623,468	277,962
10	静岡県	3,656,487	2,992,800	184,099
11	茨城県	2,882,943	2,362,301	161,171
12	広島県	2,819,962	2,296,283	147,045
13	京都府	2,591,779	2,075,608	118,386
14	岡山県	1,899,739	1,560,815	118,147
15	宮城県	2,313,215	1,864,852	106,035
16	三重県	1,790,376	1,474,324	101,481
17	福島県	1,862,705	1,669,115	101,369
18	岐阜県	1,999,406	1,669,933	97,844
19	長野県	2,063,865	1,758,868	96,247
20	熊本県	1,756,442	1,475,987	96,023
21	群馬県	1,949,440	1,604,073	94,100
22	栃木県	1,952,926	1,584,224	89,654
23	愛媛県	1,351,510	1,210,114	89,150
24	鹿児島県	1,613,969	1,415,230	87,276
25	山口県	1,368,495	1,235,327	84,381
26	新潟県	2,245,057	1,982,568	82,554
27	奈良県	1,340,070	1,151,417	78,909
28	沖縄県	1,448,101	977,000	75,811
29	長崎県	1,351,249	1,194,373	72,447
30	和歌山県	934,051	866,118	69,039
31	大分県	1,142,943	988,151	57,821
32	宮崎県	1,079,727	934,062	55,756
33	滋賀県	1,412,881	1,038,108	53,544
34	山形県	1,089,806	989,300	52,966
35	青森県	1,262,823	1,193,402	51,500
36	秋田県	980,684	971,241	48,784
37	香川県	961,900	830,555	48,555
38	岩手県	1,240,522	1,135,577	46,512
39	石川県	1,142,965	939,716	43,371
40	佐賀県	819,110	686,212	42,004
41	山梨県	818,391	699,374	41,006
42	高知県	705,880	662,586	40,854
43	鳥取県	560,517	489,825	40,008
44	徳島県	736,475	668,446	39,150
45	島根県	679,626	609,467	38,866
46	富山県	1,050,246	908,451	36,870
47	福井県	773,731	651,252	31,299
	合計	126,533,736	101,236,029	6,536,316

都道府県別の創価学会員数で見ると、総数では1位が東京都、2位が大阪府、3位が神奈川県と、人口規模の大きい都市部が上位を占めています。これは県人口が多ければ必然的に学会員の数も多くなるためで、同時に非学会員の人数も多いことを意味します。

しかし、県人口（または有権者数）に占める創価学会員の比率で見ると、結果は異なります。総数では中位に位置する県であっても、人口に対する学会員比率が高ければ、相対的な影響力は都市部以上になる場合があります。

（2019年）都道府県の創価学会員比率

都道府県	県人口	有権者数	公明党投票数	学会員比率
北海道	5,310,559	4,623,468	277,962	1/17
青森県	1,262,823	1,193,402	51,500	1/23
岩手県	1,240,522	1,135,577	46,512	1/24
宮城県	2,313,215	1,864,852	106,035	1/18
秋田県	980,684	971,241	48,784	1/20
山形県	1,089,806	989,300	52,966	1/19
福島県	1,862,705	1,669,115	101,369	1/16
茨城県	2,882,943	2,362,301	161,171	1/15
栃木県	1,952,926	1,584,224	89,654	1/18
群馬県	1,949,440	1,604,073	94,100	1/17
埼玉県	7,322,645	5,508,218	403,601	1/14
千葉県	6,268,585	4,762,301	328,287	1/15
東京都	13,843,403	9,867,813	665,106	1/15
神奈川県	9,179,835	6,836,706	413,533	1/17
新潟県	2,245,057	1,982,568	82,554	1/24
富山県	1,050,246	908,451	36,870	1/25
石川県	1,142,965	939,716	43,371	1/22
福井県	773,731	651,252	31,299	1/21
山梨県	818,391	699,374	41,006	1/17
長野県	2,063,865	1,758,868	96,247	1/18
岐阜県	1,999,406	1,669,933	97,844	1/17
静岡県	3,656,487	2,992,800	184,099	1/16
愛知県	7,539,185	5,498,718	374,746	1/15
三重県	1,790,376	1,474,324	101,481	1/15
滋賀県	1,412,881	1,038,108	53,544	1/19
京都府	2,591,779	2,075,608	118,386	1/18
大阪府	8,824,566	6,958,367	545,075	1/13
兵庫県	5,483,450	4,412,878	324,578	1/14
奈良県	1,340,070	1,151,417	78,909	1/15
和歌山県	934,051	866,118	69,039	1/13
鳥取県	560,517	489,825	40,008	1/12
島根県	679,626	609,467	38,866	1/16
岡山県	1,899,739	1,560,815	118,147	1/13
広島県	2,819,962	2,296,283	147,045	1/16
山口県	1,368,495	1,235,327	84,381	1/15
徳島県	736,475	668,446	39,150	1/17
香川県	961,900	830,555	48,555	1/17
愛媛県	1,351,510	1,210,114	89,150	1/14
高知県	705,880	662,586	40,854	1/16
福岡県	5,111,494	3,950,505	283,394	1/14
佐賀県	819,110	686,212	42,004	1/16
長崎県	1,351,249	1,194,373	72,447	1/16
熊本県	1,756,442	1,475,987	96,023	1/15
大分県	1,142,943	988,151	57,821	1/17
宮崎県	1,079,727	934,062	55,756	1/17
鹿児島県	1,613,969	1,415,230	87,276	1/16
沖縄県	1,448,101	977,000	75,811	1/13
合計	126,533,736	101,236,029	6,536,316	1/17

都道府県別の創価学会員人口比率は、2019年度の参議院選挙における各都道府県の有権者数に対する公明党得票数をもとに算出できます。公明党の唯一かつ最大の支援団体は創価学会であり、1964年に公明党を結成したのも創価学会であるため、公明党得票率は事実上、その地域における創価学会員の人口比率を示す指標となります。

創価学会員比率を見ると、日本全国ではおおよそ 10人〜30人に1人 の割合で創価学会員が存在することが分かります。傾向として、西日本へ向かうにつれて県人口に占める創価学会員の比率が高まり、特に近畿地方と中部地方の境を境目として、その割合が10人台後半から10人台前半へと大きく変動しています。

この地域差は、組織の勢力分布や布教の歴史的背景に由来すると考えられ、「西の創価学会」と呼ばれる所以になっているとみられます。

続いて、都道府県別の創価学会員比率ランキングを見ていきましょう。

（2019年）都道府県の創価学会員比率ランキング

順位	都道府県	県人口	有権者数	公明党投票数	学会員比率
1	鳥取県	560,517	489,825	40,008	1/12
2	大阪府	8,824,566	6,958,367	545,075	1/13
3	和歌山県	934,051	866,118	69,039	1/13
4	岡山県	1,899,739	1,560,815	118,147	1/13
5	沖縄県	1,448,101	977,000	75,811	1/13
6	埼玉県	7,322,645	5,508,218	403,601	1/14
7	兵庫県	5,483,450	4,412,878	324,578	1/14
8	愛媛県	1,351,510	1,210,114	89,150	1/14
9	福岡県	5,111,494	3,950,505	283,394	1/14
10	茨城県	2,882,943	2,362,301	161,171	1/15
11	千葉県	6,268,585	4,762,301	328,287	1/15
12	東京都	13,843,403	9,867,813	665,106	1/15
13	愛知県	7,539,185	5,498,718	374,746	1/15
14	三重県	1,790,376	1,474,324	101,481	1/15
15	奈良県	1,340,070	1,151,417	78,909	1/15
16	山口県	1,368,495	1,235,327	84,381	1/15
17	熊本県	1,756,442	1,475,987	96,023	1/15
18	福島県	1,862,705	1,669,115	101,369	1/16
19	静岡県	3,656,487	2,992,800	184,099	1/16
20	島根県	679,626	609,467	38,866	1/16
21	広島県	2,819,962	2,296,283	147,045	1/16
22	高知県	705,880	662,586	40,854	1/16
23	佐賀県	819,110	686,212	42,004	1/16
24	長崎県	1,351,249	1,194,373	72,447	1/16
25	鹿児島県	1,613,969	1,415,230	87,276	1/16
26	北海道	5,310,559	4,623,468	277,962	1/17
27	群馬県	1,949,440	1,604,073	94,100	1/17
28	神奈川県	9,179,835	6,836,706	413,533	1/17
29	山梨県	818,391	699,374	41,006	1/17
30	岐阜県	1,999,406	1,669,933	97,844	1/17
31	徳島県	736,475	668,446	39,150	1/17
32	香川県	961,900	830,555	48,555	1/17
33	大分県	1,142,943	988,151	57,821	1/17
34	宮崎県	1,079,727	934,062	55,756	1/17
35	宮城県	2,313,215	1,864,852	106,035	1/18
36	栃木県	1,952,926	1,584,224	89,654	1/18
37	長野県	2,063,865	1,758,868	96,247	1/18
38	京都府	2,591,779	2,075,608	118,386	1/18
39	山形県	1,089,806	989,300	52,966	1/19
40	滋賀県	1,412,881	1,038,108	53,544	1/19
41	秋田県	980,684	971,241	48,784	1/20
42	福井県	773,731	651,252	31,299	1/21
43	石川県	1,142,965	939,716	43,371	1/22
44	青森県	1,262,823	1,193,402	51,500	1/23
45	岩手県	1,240,522	1,135,577	46,512	1/24
46	新潟県	2,245,057	1,982,568	82,554	1/24
47	富山県	1,050,246	908,451	36,870	1/25
	合計	126,533,736	101,236,029	6,536,316	1/17

2019年度の創価学会員比率が最も高い都道府県は鳥取県で、比率はおよそ 1/12、つまり県民12人に1人が創価学会員という計算になります。一方で、最も低いのは富山県で、比率はおよそ 1/25、つまり25人に1人程度の割合です。

この差は2倍以上あり、地域ごとの宗教組織の浸透度や歴史的背景、布教活動の活発さが大きく影響していると考えられます。

近畿地方と中部地方の境目を境に、創価学会員比率に明確な差が見られます。関東地方では、埼玉・茨城・千葉・東京といった大都市圏周辺に比較的多くの創価学会員が分布している一方で、中部から九州にかけての各都道府県は、ほぼ全てが比率上位にランクインしています。

この分布傾向から、西日本地域に創価学会員が集中していることが顕著に分かり、「西の創価学会」と呼ばれる背景を裏付ける結果となっています。

東北地方で唯一、創価学会員比率が上位にランクインしている福島県については、その背景に2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故が関係していると考えられます。

震災後の復興事業、とくに2019年時点でも続いていた土木建築業界には創価学会員が多く従事しており、こうした復興関連の人員流入や地域密着活動を通じて、創価学会が疲弊した被災地で広宣流布（布教活動）を積極的に展開していたとみられます。その結果、福島県における創価学会員比率が相対的に高まったと考えられます。

高齢化している創価学会

2019年現在、創価学会内部では高齢化が顕著に進んでおり、テレビ・新聞・雑誌・インターネットなどの各種メディアからも「老人会」と揶揄されることがあります。高齢化の背景には、日本全体の後期高齢化社会という構造的要因もありますが、最大の要因はインターネットの発達による求心力の低下です。

かつて創価学会は、情報を独占することで会員を強く引き付けてきました。インターネットが普及する以前は、創価学会に入会していなければ得られない情報が数多く存在していたと考えられます。しかし、スマートフォンをはじめとするIT技術の進化により、情報格差は昭和や平成初期と比べてほぼ解消され、誰でも手元の端末から瞬時に情報を得られる時代になりました。さらに、創価学会内部の不祥事や批判的な情報もネット上で容易に拡散されるようになったことが、求心力の低下を一層加速させています。

その影響は公明党の得票数にも表れており、2010年から2019年にかけて、比例代表での得票はほぼ毎年10～20万人前後減少し続けています。このまま高齢化の進行と求心力の低下が続けば、20年後には創価学会員数が100万人を下回る可能性も否定できません。

まとめ

創価学会員の人口数は、最多でも約700万人規模と推定され、その人口は各選挙における公明党の得票数から算出できます。現在、組織内部では高齢化が進行しており、会員数は毎年およそ10〜20万人のペースで減少しています。その最大の要因は、インターネットの発達による求心力の低下であり、情報の独占が不可能になったことで若年層の加入や定着が著しく減少しました。この傾向が続けば、20年後には創価学会そのものが消滅している可能性もあります。

地理的分布を見ると、近畿地方と中部地方を境目に、西日本では会員数・比率ともに高く、東日本では比較的少ない傾向があります。また、創価学会人口と比率の両面から、日本三大都市圏（東京、大阪、名古屋）周辺には特に多くの会員が存在します。したがって、創価学会員が多い地域を避けたい場合は、公明党の得票数や創価学会員比率が低い自治体を選ぶことが有効です。