【2025年度】創価学会人口ランキング-第27回参議院選挙の公明党得票数から算出

2025年度 創価学会人口ランキング ― 公明党得票数からの推計。創価学会は、公式発表やメディア報道で「827万世帯」との規模が繰り返し紹介されています。しかし実際の会員数や地域ごとの分布はどの程度なのか、具体的な姿ははっきりしていません。そこで本記事では、2025年参議院通常選挙（比例代表）の公明党得票数を基に、全国の創価学会人口を独自に推計しました。

日本の創価学会人口

2025年度の日本における創価学会員数は、約550万人程度と推定されます。これは日本の総人口約1億2,000万人に対して、およそ21人に1人が創価学会員にあたる計算です。今回の選挙結果から算出された数値が、実態に最も近いと考えられます。

2021年度の衆議院選挙では、公明党が約700万票を獲得しました。しかし、この増加は「未来応援給付」による一時的な支持拡大に過ぎませんでした。それ以前の衆参両院選挙においては、公明党の比例代表得票数は平均して毎年10～20万票ずつ減少しており、この傾向から、創価学会員の多くを占める高齢者層が年間10～20万人規模で亡くなっていることは間違いないと考えられます。

近年、有権者の選挙に対する関心は確実に高まっています。特に、インターネットを活用し各政党について調べることが可能な世代、いわゆるITリテラシーの高い層が増えてきたことが大きな要因です。こうした人々は従来の組織的な投票行動に左右されにくく、自らの判断で投票先を選ぶ傾向が強まっています。

さらに、2022年から2025年にかけて以下のような社会的・政治的出来事が重なり、有権者の関心を一層高めたと考えられます。安倍晋三銃撃事件と、それに端を発した統一教会問題の波及、東京都知事選における石丸伸二氏（元安芸高田市長）の台頭、参政党・神谷宗幣ら新興勢力のメディア露出の増加など、これらの要素が重なったことで、従来の固定的な支持基盤が揺らぎ、今回の選挙結果にも大きな影響を与えたと推測されます。

※この数値には 18歳未満の創価学会員の子どもも含まれています。
※創価学会員の子どもの人数は 30～50万人程度 と考えられます。
※実際の会員数は推定値よりも少ない可能性があります。

創価学会人口の算出方法

創価学会の推定人口は、各選挙における公明党の得票数から算出することが可能です。公明党は1964年に創価学会が結成した政党であり、その支持基盤も創価学会にあります。そのため、公明党の得票数は創価学会員数の指標とみなすことができます。

創価学会には「F票（フレンド票）」と呼ばれる活動があり、会員が友人や知人に投票を依頼します。しかし、実際に依頼を受けても公明党に投票する人はごくわずかです。そのため、実質的には公明党の得票数＝創価学会員数とみなして差し支えない状況にあります。

創価学会はF票が確実に票になると考えておらず、対象地域に住んでいる創価学会員の投票を基礎に票数の割り振り計算を行っています。重要な選挙区では、公明党議員の当選を確実にするために、創価学会員を対象地域へ転居させるといった組織的な動きも見られます。

さらに、創価学会の内部では「統監票（統監カード）」と呼ばれる台帳によって会員情報を一元管理し、その情報をもとに各選挙での投票数を割り当て、組織的に選挙活動を展開しています。

大手企業に勤務している場合、会社との利害関係から特定政党への投票を促されることがありますが、創価学会員は何があっても必ず公明党に投票するという強い習性と特徴を持っています。

公明党に投票を行うという事は、支持母体である新興宗教団体の創価学会も支持しているということに繋がります。なので、公明党に投票を行った非学会員の方も創価学会側として加算します。

（2025年）参議院選挙の公明党得票数

2025年度の公明党得票数は521万569票であり、日本全国には18歳以上の公明党支持者、すなわち創価学会員が約520万人存在すると推定されます。

創価学会員は、いかなる状況であっても必ず公明党に投票するという強い習性と特徴を持っています。これは、公明党の進退が本人の収入や子息子女の進路、将来に直結するため、他政党へ投票することは実質的に考えられません。さらに、18〜50歳の創価学会員家庭に18歳未満の子どもがいると仮定すると、子どもを含めた創価学会員人口は約550万人規模に達すると推測されます。

（2025年）創価学会人口ランキング

順位	都道府県	県人口	有権者数	公明党得票数
1	東京都	14,002,534	11,454,822	536,029
2	大阪府	8,771,961	7,299,848	447,923
3	神奈川県	9,202,559	7,696,783	370,351
4	埼玉県	7,374,294	6,146,072	337,617
5	愛知県	7,483,755	6,113,878	288,141
6	千葉県	6,311,579	5,261,370	255,185
7	兵庫県	5,393,607	4,558,268	253,762
8	福岡県	5,086,957	4,221,251	250,183
9	北海道	5,044,825	4,465,577	219,288
10	静岡県	3,575,704	3,037,295	141,493
11	茨城県	2,848,597	2,409,541	125,805
12	広島県	2,728,771	2,313,406	114,035
13	京都府	2,472,013	2,094,931	93,959
14	岡山県	1,835,478	1,562,505	86,309
15	宮城県	2,224,980	1,921,486	81,381
16	熊本県	1,716,360	1,450,229	80,303
17	群馬県	1,907,976	1,608,605	75,037
18	三重県	1,741,266	1,473,183	75,027
19	岐阜県	1,951,292	1,646,587	74,169
20	長野県	2,012,399	1,721,369	73,179
21	栃木県	1,904,173	1,620,720	71,980
22	愛媛県	1,296,359	1,135,046	68,153
23	福島県	1,771,314	1,564,668	67,713
24	沖縄県	1,484,081	1,177,144	67,344
25	鹿児島県	1,558,920	1,337,184	65,341
26	新潟県	2,110,754	1,866,525	61,141
27	長崎県	1,274,371	1,107,592	61,051
28	山口県	1,292,956	1,132,957	60,396
29	奈良県	1,303,867	1,129,608	59,364
30	大分県	1,102,102	950,511	53,822
31	宮崎県	1,048,347	898,598	52,121
32	和歌山県	901,193	796,272	50,404
33	滋賀県	1,405,246	1,154,141	44,265
34	青森県	1,185,767	1,073,060	40,124
35	香川県	939,965	808,630	40,123
36	山形県	1,012,355	899,997	36,380
37	岩手県	1,153,900	1,034,059	35,460
38	山梨県	801,056	684,292	34,475
39	高知県	664,863	594,129	32,454
40	秋田県	907,593	833,368	32,189
41	佐賀県	794,252	672,782	31,902
42	徳島県	700,409	619,194	30,465
43	石川県	1,098,121	941,362	30,150
44	富山県	1,008,536	875,460	29,127
45	島根県	642,590	556,662	27,433
46	鳥取県	534,003	463,109	25,100
47	福井県	746,690	635,127	22,892
	合計	124,330,690	105,019,203	5,210,569

都道府県別の創価学会員数をみると、1位は東京都、2位は大阪府、3位は神奈川県であり、いずれも人口規模の大きな都市部が上位を占めています。これは、人口が多ければ必然的に学会員数も増えるためであり、その一方で非学会員の数も同様に多いことを意味します。

また、2019年度参議院選挙と2021年度衆議院選挙に基づく創価学会人口ランキングにおいても、1位東京都、2位大阪府、3位神奈川県という順位で、今回の選挙と同じ結果となっています。

しかし、県人口（有権者数）に対する創価学会員の比率で見た場合には、順位は大きく変わります。人口規模がそれほど大きくない県でも、比率が高ければ相対的な創価学会の影響力は都市部を上回ることがあり、地域ごとの実態は「総数ランキング」とは異なる姿を示します

（2025年）都道府県の創価学会員人口比率

都道府県	県人口	有権者数	公明党得票数	学会員比率
北海道	5,044,825	4,465,577	219,288	1/20
青森県	1,185,767	1,073,060	40,124	1/27
岩手県	1,153,900	1,034,059	35,460	1/29
宮城県	2,224,980	1,921,486	81,381	1/24
秋田県	907,593	833,368	32,189	1/26
山形県	1,012,355	899,997	36,380	1/25
福島県	1,771,314	1,564,668	67,713	1/23
茨城県	2,848,597	2,409,541	125,805	1/19
栃木県	1,904,173	1,620,720	71,980	1/23
群馬県	1,907,976	1,608,605	75,037	1/21
埼玉県	7,374,294	6,146,072	337,617	1/18
千葉県	6,311,579	5,261,370	255,185	1/21
東京都	14,002,534	11,454,822	536,029	1/21
神奈川県	9,202,559	7,696,783	370,351	1/21
新潟県	2,110,754	1,866,525	61,141	1/31
富山県	1,008,536	875,460	29,127	1/30
石川県	1,098,121	941,362	30,150	1/31
福井県	746,690	635,127	22,892	1/28
山梨県	801,056	684,292	34,475	1/20
長野県	2,012,399	1,721,369	73,179	1/24
岐阜県	1,951,292	1,646,587	74,169	1/22
静岡県	3,575,704	3,037,295	141,493	1/21
愛知県	7,483,755	6,113,878	288,141	1/21
三重県	1,741,266	1,473,183	75,027	1/20
滋賀県	1,405,246	1,154,141	44,265	1/26
京都府	2,472,013	2,094,931	93,959	1/22
大阪府	8,771,961	7,299,848	447,923	1/16
兵庫県	5,393,607	4,558,268	253,762	1/18
奈良県	1,303,867	1,129,608	59,364	1/19
和歌山県	901,193	796,272	50,404	1/16
鳥取県	534,003	463,109	25,100	1/18
島根県	642,590	556,662	27,433	1/20
岡山県	1,835,478	1,562,505	86,309	1/18
広島県	2,728,771	2,313,406	114,035	1/20
山口県	1,292,956	1,132,957	60,396	1/19
徳島県	700,409	619,194	30,465	1/20
香川県	939,965	808,630	40,123	1/20
愛媛県	1,296,359	1,135,046	68,153	1/17
高知県	664,863	594,129	32,454	1/18
福岡県	5,086,957	4,221,251	250,183	1/17
佐賀県	794,252	672,782	31,902	1/21
長崎県	1,274,371	1,107,592	61,051	1/18
熊本県	1,716,360	1,450,229	80,303	1/18
大分県	1,102,102	950,511	53,822	1/18
宮崎県	1,048,347	898,598	52,121	1/17
鹿児島県	1,558,920	1,337,184	65,341	1/20
沖縄県	1,484,081	1,177,144	67,344	1/17
合計	124,330,690	105,019,203	5,210,569	1/21

都道府県別の創価学会員人口比率は、2025年度の衆議院議員選挙における各都道府県の有権者数に対する比例代表での公明党得票数を基準に算出しています。公明党の唯一かつ最大の支援団体は創価学会であり、1964年に公明党を結成したのも創価学会であるため、この比率は事実上、その地域の創価学会員比率を示す指標となります。

この算出結果から、日本全国ではおおよそ16〜31人に1人の割合で創価学会員が存在していることが見て取れます。また、西日本に向かうにつれて有権者数に占める創価学会員比率が高くなる傾向が顕著で、特に近畿地方と中部地方を境に、比率が20人台から10人台へと大きく変動しています。こうした地域差が「西の創価学会」と呼ばれる背景になっていると考えられます。

それでは、次に都道府県の創価学会員人口比率ランキングを見ていきましょう。

（2025年）都道府県の創価学会員人口比率ランキング

順位	都道府県	県人口	有権者数	公明党得票数	学会員比率
1	大阪府	8,771,961	7,299,848	447,923	1/16
2	和歌山県	901,193	796,272	50,404	1/16
3	愛媛県	1,296,359	1,135,046	68,153	1/17
4	福岡県	5,086,957	4,221,251	250,183	1/17
5	宮崎県	1,048,347	898,598	52,121	1/17
6	沖縄県	1,484,081	1,177,144	67,344	1/17
7	埼玉県	7,374,294	6,146,072	337,617	1/18
8	兵庫県	5,393,607	4,558,268	253,762	1/18
9	鳥取県	534,003	463,109	25,100	1/18
10	岡山県	1,835,478	1,562,505	86,309	1/18
11	高知県	664,863	594,129	32,454	1/18
12	長崎県	1,274,371	1,107,592	61,051	1/18
13	熊本県	1,716,360	1,450,229	80,303	1/18
14	大分県	1,102,102	950,511	53,822	1/18
15	茨城県	2,848,597	2,409,541	125,805	1/19
16	奈良県	1,303,867	1,129,608	59,364	1/19
17	山口県	1,292,956	1,132,957	60,396	1/19
18	北海道	5,044,825	4,465,577	219,288	1/20
19	山梨県	801,056	684,292	34,475	1/20
20	三重県	1,741,266	1,473,183	75,027	1/20
21	島根県	642,590	556,662	27,433	1/20
22	広島県	2,728,771	2,313,406	114,035	1/20
23	徳島県	700,409	619,194	30,465	1/20
24	香川県	939,965	808,630	40,123	1/20
25	鹿児島県	1,558,920	1,337,184	65,341	1/20
26	群馬県	1,907,976	1,608,605	75,037	1/21
27	千葉県	6,311,579	5,261,370	255,185	1/21
28	東京都	14,002,534	11,454,822	536,029	1/21
29	神奈川県	9,202,559	7,696,783	370,351	1/21
30	静岡県	3,575,704	3,037,295	141,493	1/21
31	愛知県	7,483,755	6,113,878	288,141	1/21
32	佐賀県	794,252	672,782	31,902	1/21
33	岐阜県	1,951,292	1,646,587	74,169	1/22
34	京都府	2,472,013	2,094,931	93,959	1/22
35	福島県	1,771,314	1,564,668	67,713	1/23
36	栃木県	1,904,173	1,620,720	71,980	1/23
37	宮城県	2,224,980	1,921,486	81,381	1/24
38	長野県	2,012,399	1,721,369	73,179	1/24
39	山形県	1,012,355	899,997	36,380	1/25
40	秋田県	907,593	833,368	32,189	1/26
41	滋賀県	1,405,246	1,154,141	44,265	1/26
42	青森県	1,185,767	1,073,060	40,124	1/27
43	福井県	746,690	635,127	22,892	1/28
44	岩手県	1,153,900	1,034,059	35,460	1/29
45	富山県	1,008,536	875,460	29,127	1/30
46	新潟県	2,110,754	1,866,525	61,141	1/31
47	石川県	1,098,121	941,362	30,150	1/31
	合計	124,330,690	105,019,203	5,210,569	1/21

2025年度の創価学会員比率が最も高い都道府県は大阪府で、約 1/16、すなわち有権者16人に1人が創価学会員という計算になります。一方、最も低いのは石川県で、比率は約 1/31 となっています。

全体的な傾向として、中部地方と近畿地方を境目に比率が大きく変動しており、近畿から九州にかけての都道府県が上位にランクインしています。これにより、西日本に創価学会員が多く分布していることが明確に示されています。

では次に、2022年と2025年参議院選挙の公明党得票数差ランキングを見ていきましょう。

（2022年・2025年 参議院選挙）公明党得票数差ランキング

2022年と2025年の公明党得票数を比較すると、全ての都道府県で得票数が減少する結果となりました。見かけ上は3年間で約100万票規模の急減に見えますが、実際にはこれまでの衆参両院選挙において、年間10〜20万人ペースでの減少が継続していました。2022年参議院選挙で約618万票を獲得できたのは、2021年衆院選で公明党が掲げた「未来応援給付」の効果が残っていたためと考えられます。

「常勝関西」と呼ばれてきた公明党も、2025年参議院選挙では滋賀県△6,548票、京都府△10,274票、奈良県△12,607票、和歌山県△13,102票、兵庫県△33,392票、大阪府△46,224票と関西全体で合計△122,147票の減少となりました。

一部では「自民党の石破茂総裁を降ろすために、創価学会員が意図的に公明党へ投票しなかった」との見方もありますが、これは否定されます。今回、公明党は候補者当選を確実にするため選挙区を絞って臨みましたが、それでも埼玉県の矢倉克夫、神奈川県の佐々木さやか、愛知県の安江伸夫の公明党議員3名が落選しました。

その主因は、参政党の神谷宗幣率いる参政党が保守層の票を取り込み、議席を奪取するという想定外の躍進を遂げた点にあります。また、自民党候補の得票動向を見れば、創価学会員が自民党候補へ投票していたことは明らかであり、「石破氏を降ろすために学会員が公明党に投票しなかった」という説は成り立ちません。

結論として、公明党投票数が減少した根本的要因は、創価学会員の大半を占める高齢層が年間10〜20万人規模で減少していることにあります。実際に2019年と2025年参議院選挙の得票数を比較すれば、その構造的要因は明白です。

（2019年・2025年 参議院選挙）公明党得票数差ランキング

2019年と2025年の公明党得票数を比較すると、合計で△132万票の減少となっています。2019年から2025年までの6年間で割ると、年間約△22万票の減少に相当します。

この数値は、これまでの衆参両院選挙において公明党得票数が毎年およそ10～20万票ずつ減少してきた傾向とも一致しており、創価学会員の大半を占める高齢層が年間10～20万人規模で亡くなっていることを裏付けるものです。

また、2022年から2025年参議院選挙にかけて、公明党得票数が「一気に100万票減少した」のではありません。2021年衆議院選挙で掲げられた「未来応援給付」による一時的な支持拡大の効果が2022年参議院選挙にも残っていたためであり、実際は従来通りの漸減傾向に沿ったものと分かります。

さらに、2017～2025年の衆参両院選挙における公明党得票数の推移を確認すれば、この漸減傾向が一層明確に示されます。

（2017～2025年）衆議院・参議院選挙における公明党得票数の推移

2017年から2025年までの衆参両院選挙における公明党の得票数は、合計で約△176万票減少しました。8年間で割ると、年間約△22万票の減少に相当します。この数値は、2019年と2025年の参議院選挙の得票差から見積もられる年間減少数とも整合しており、毎年10～20万人のペースで高齢の創価学会員が亡くなっているという推定を裏付けます。

現在の創価学会は高齢化が顕著で、各種メディアから「老人会」と揶揄されるほどです。信者数の大半を占めるのは、1947〜1949年生まれの「団塊の世代」、1950年代前半生まれの「しらけ世代」、そして1965〜1970年頃生まれの「バブル世代」に属する高齢の創価学会員です。

これらの世代は今後10～20年で自然減が加速することが避けられず、その結果、今後数年間で公明党の得票数、すなわち創価学会人口は数百万単位で急減する可能性が高いと考えられます。

さらに今回の選挙では、公明党が当選確度を高めるために選挙区を絞って臨んだにもかかわらず、埼玉県の矢倉克夫、神奈川県の佐々木さやか、愛知県の安江伸夫の公明党議員3名が落選しました。この事実は、創価学会員による組織票だけでは衆参両院で安定的に議席を確保することが次第に難しくなっていることを示唆します。言い換えれば、創価学会の衰退はすでに始まっているといえるでしょう。