【2021年度】創価学会人口ランキング-第49回衆議院選挙の公明党得票数から算出

2021年度の創価学会人口ランキング。創価学会は世帯数827万世帯と公式サイトやテレビで報道されているけど本当なのか。詳細な創価学会員数はどれぐらいなのか。2021年に行われた衆議院議員選挙比例代表の公明党得票数から日本全国の創価学会人口と創価学会員比率を算出。 貴方の住んでいる地域に創価学会員が多いのか少ないのか一目で分かります。

日本の創価学会人口

2021年度の日本における創価学会員数は約670～690万人程度と推定され、総人口約1億2,000万人に対しておよそ18人に1人が創価学会員にあたります。

これは2019年度の推計値とほぼ変わらず、2019年からわずか2年しか経過していないことを考えれば、大きな人口変動が見られないのは自然な結果といえます。しかし、これまでの衆議院・参議院選挙において、公明党の比例代表得票数は平均して約10万～20万票ずつ減少しています。この傾向から、創価学会員の多くを占める高齢者層が、年間10万～20万人規模で亡くなっている可能性が高いと考えられます。

※この数値には、18歳未満の創価学会員の子どもも含まれています。
※実際の会員数は、推定値よりも少ない可能性が考えられます。

創価学会人口の算出方法

創価学会の推定人口は、各選挙における公明党の得票数から算出することが可能です。公明党の支持母体は創価学会であり、1964年に公明党を結成したのも創価学会であるため、公明党の得票数は創価学会員数の指標となります。

「Ｆ票（フレンド票）」と呼ばれる、創価学会員が友人や知人に対し、公明党への投票を依頼する活動があります。電話や自宅訪問などで投票を促しますが、実際には依頼を受けても公明党に投票する人はほとんどいません。そのため、実質的に公明党の得票数＝創価学会員数とみなして差し支えない状況です。

大手企業に勤務している場合、会社との利害関係から特定政党への投票を促されることがありますが、創価学会員は何があっても必ず公明党に投票するという強い習性と特徴を持っています。さらに、創価学会内部では、会員の個人情報を「統監票（統監カード）」と呼ばれる台帳で一元管理しており、その情報をもとに各選挙での学会員の投票数を割り当て、組織的に選挙活動を展開しています。

公明党に投票を行うという事は、支持母体である新興宗教団体の創価学会も支持しているということに繋がります。なので、公明党に投票を行った非学会員の方も創価学会側として加算します。

（2021年）衆議院選挙の公明党投票数

2021年度の公明党得票数は711万4,282票でしたが、今回の衆議院議員選挙では公明党が「18歳までの子どもに一律10万円相当支援」という政策を公約として掲げました。このため、創価学会員ではない18歳以下の子どもを持つ非学会員家庭でも、「未来応援給付」を目的に比例代表で公明党へ投票したケースが多かったと考えられます。

また、前回（2019年度）の参議院選挙における公明党比例代表の得票数が約650万票であったことを踏まえると、2021年度の票数増加分は、こうした政策目的による一時的な支持拡大と推測されます。さらに、年間10〜20万人のペースで公明党の得票数が減少している傾向を考慮すると、実際の創価学会員人口は700万人を下回っている可能性が高いと考えられます。

創価学会員は、たとえどのような状況であっても必ず公明党に投票するという強い習性と特徴を持ち、これは本人の収入や子息子女の進路・進退にも影響するため、他政党へ投票することはありません。さらに、20代〜40代の学会員家庭に18歳未満の子どもが1人いると仮定すると、全体では推定670～690万人規模の創価学会員人口が存在することがうかがえます。

（2021年）創価学会人口ランキング

順位	都道府県	県人口	有権者数	公明党投票数
1	東京都	14,064,696	11,486,835	715,450
2	大阪府	8,842,523	7,316,366	539,724
3	神奈川県	9,240,411	7,744,570	460,450
4	埼玉県	7,346,836	6,148,485	431,462
5	愛知県	7,546,192	6,121,943	380,316
6	福岡県	5,138,891	4,227,512	371,843
7	千葉県	6,287,034	5,265,989	343,148
8	兵庫県	5,469,184	4,572,143	297,967
9	北海道	5,228,885	4,484,166	294,371
10	静岡県	3,635,220	3,047,462	184,221
11	茨城県	2,868,554	2,414,968	173,932
12	広島県	2,801,388	2,324,312	146,443
13	熊本県	1,739,211	1,454,800	135,533
14	沖縄県	1,468,410	1,175,103	129,467
15	岡山県	1,889,607	1,568,562	124,344
16	群馬県	1,940,333	1,614,124	121,067
17	宮城県	2,303,487	1,925,623	119,565
18	京都府	2,579,921	2,104,958	113,605
19	三重県	1,771,440	1,479,014	112,091
20	岐阜県	1,979,781	1,653,967	108,348
21	鹿児島県	1,589,206	1,339,456	107,198
22	長野県	2,049,683	1,727,165	103,248
23	新潟県	2,202,358	1,876,073	99,934
24	福島県	1,834,198	1,573,402	98,852
25	栃木県	1,934,016	1,625,288	97,469
26	長崎県	1,313,103	1,113,966	96,643
27	愛媛県	1,335,694	1,141,394	86,089
28	山口県	1,342,987	1,140,658	79,474
29	奈良県	1,325,437	1,134,187	77,011
30	宮崎県	1,070,213	901,815	76,674
31	大分県	1,124,597	954,948	74,279
32	和歌山県	923,033	800,936	71,309
33	山形県	1,068,696	905,591	69,887
34	青森県	1,238,730	1,079,309	60,974
35	滋賀県	1,414,248	1,153,087	56,067
36	岩手県	1,211,206	1,040,116	55,728
37	香川県	951,049	812,059	51,723
38	秋田県	960,113	840,932	51,281
39	高知県	692,065	598,020	49,175
40	佐賀県	812,013	674,335	49,119
41	山梨県	810,427	686,700	47,069
42	徳島県	719,704	622,785	46,420
43	石川県	1,133,294	945,013	45,583
44	鳥取県	553,847	465,379	43,198
45	島根県	671,602	559,986	42,761
46	富山県	1,035,612	880,016	39,692
47	福井県	767,433	637,822	34,078
	合計	126,226,568	105,361,340	7,114,282

都道府県別の創価学会員数を見ると、1位は東京都、2位は大阪府、3位は神奈川県で、いずれも人口規模の大きい都市部が上位を占めています。これは、県人口が多ければ必然的に創価学会員の人数も増えるためであり、その一方で非学会員の数も同様に多いことを意味します。

2019年度参議院選挙に基づく創価学会人口ランキングでも、1位は東京都、2位は大阪府、3位は神奈川県という順で、2021年度衆議院選挙と同じ結果となっています。

しかし、県人口（または有権者数）に対する創価学会員の比率で見た場合には、順位は大きく変わります。人口規模がそれほど大きくない県でも、比率が高ければ相対的な創価学会の影響力は都市部を上回ることがあり、地域ごとの実態は「総数ランキング」とは異なる姿を示します。

（2021年）都道府県の創価学会員人口比率

都道府県	県人口	有権者数	公明党投票数	学会員比率
北海道	5,228,885	4,484,166	294,371	1/15
青森県	1,238,730	1,079,309	60,974	1/18
岩手県	1,211,206	1,040,116	55,728	1/19
宮城県	2,303,487	1,925,623	119,565	1/16
秋田県	960,113	840,932	51,281	1/16
山形県	1,068,696	905,591	69,887	1/13
福島県	1,834,198	1,573,402	98,852	1/16
茨城県	2,868,554	2,414,968	173,932	1/14
栃木県	1,934,016	1,625,288	97,469	1/17
群馬県	1,940,333	1,614,124	121,067	1/13
埼玉県	7,346,836	6,148,485	431,462	1/14
千葉県	6,287,034	5,265,989	343,148	1/15
東京都	14,064,696	11,486,835	715,450	1/16
神奈川県	9,240,411	7,744,570	460,450	1/17
新潟県	2,202,358	1,876,073	99,934	1/19
富山県	1,035,612	880,016	39,692	1/22
石川県	1,133,294	945,013	45,583	1/21
福井県	767,433	637,822	34,078	1/19
山梨県	810,427	686,700	47,069	1/15
長野県	2,049,683	1,727,165	103,248	1/17
岐阜県	1,979,781	1,653,967	108,348	1/15
静岡県	3,635,220	3,047,462	184,221	1/17
愛知県	7,546,192	6,121,943	380,316	1/16
三重県	1,771,440	1,479,014	112,091	1/13
滋賀県	1,414,248	1,153,087	56,067	1/21
京都府	2,579,921	2,104,958	113,605	1/19
大阪府	8,842,523	7,316,366	539,724	1/14
兵庫県	5,469,184	4,572,143	297,967	1/15
奈良県	1,325,437	1,134,187	77,011	1/15
和歌山県	923,033	800,936	71,309	1/11
鳥取県	553,847	465,379	43,198	1/11
島根県	671,602	559,986	42,761	1/13
岡山県	1,889,607	1,568,562	124,344	1/13
広島県	2,801,388	2,324,312	146,443	1/16
山口県	1,342,987	1,140,658	79,474	1/14
徳島県	719,704	622,785	46,420	1/13
香川県	951,049	812,059	51,723	1/16
愛媛県	1,335,694	1,141,394	86,089	1/13
高知県	692,065	598,020	49,175	1/12
福岡県	5,138,891	4,227,512	371,843	1/11
佐賀県	812,013	674,335	49,119	1/14
長崎県	1,313,103	1,113,966	96,643	1/12
熊本県	1,739,211	1,454,800	135,533	1/11
大分県	1,124,597	954,948	74,279	1/13
宮崎県	1,070,213	901,815	76,674	1/12
鹿児島県	1,589,206	1,339,456	107,198	1/12
沖縄県	1,468,410	1,175,103	129,467	1/9
合計	126,226,568	105,361,340	7,114,282	1/15

都道府県別の創価学会員人口比率は、2021年度の衆議院議員選挙における各都道府県の有権者数に対する比例代表での公明党得票数を基準に算出しています。公明党の唯一かつ最大の支援団体は創価学会であり、1964年に公明党を結成したのも創価学会であるため、この比率は事実上、その地域の創価学会員比率を示す指標となります。

この算出結果から、日本全国ではおおよそ9人〜22人に1人の割合で創価学会員が存在していることが見て取れます。また、西日本に向かうにつれて有権者数に占める創価学会員比率が高くなる傾向が顕著で、特に近畿地方と中部地方を境に、比率が10人台後半から10人台前半へと大きく変動しています。こうした地域差が「西の創価学会」と呼ばれる背景になっていると考えられます。

それでは、次に都道府県別の創価学会員比率ランキングを見ていきましょう。

（2021年）都道府県の創価学会員人口比率ランキング

順位	都道府県	県人口	有権者数	公明党投票数	学会員比率
1	沖縄県	1,468,410	1,175,103	129,467	1/9
2	和歌山県	923,033	800,936	71,309	1/11
3	鳥取県	553,847	465,379	43,198	1/11
4	福岡県	5,138,891	4,227,512	371,843	1/11
5	熊本県	1,739,211	1,454,800	135,533	1/11
6	高知県	692,065	598,020	49,175	1/12
7	長崎県	1,313,103	1,113,966	96,643	1/12
8	宮崎県	1,070,213	901,815	76,674	1/12
9	鹿児島県	1,589,206	1,339,456	107,198	1/12
10	山形県	1,068,696	905,591	69,887	1/13
11	群馬県	1,940,333	1,614,124	121,067	1/13
12	三重県	1,771,440	1,479,014	112,091	1/13
13	島根県	671,602	559,986	42,761	1/13
14	岡山県	1,889,607	1,568,562	124,344	1/13
15	徳島県	719,704	622,785	46,420	1/13
16	愛媛県	1,335,694	1,141,394	86,089	1/13
17	大分県	1,124,597	954,948	74,279	1/13
18	茨城県	2,868,554	2,414,968	173,932	1/14
19	埼玉県	7,346,836	6,148,485	431,462	1/14
20	大阪府	8,842,523	7,316,366	539,724	1/14
21	山口県	1,342,987	1,140,658	79,474	1/14
22	佐賀県	812,013	674,335	49,119	1/14
23	北海道	5,228,885	4,484,166	294,371	1/15
24	千葉県	6,287,034	5,265,989	343,148	1/15
25	山梨県	810,427	686,700	47,069	1/15
26	岐阜県	1,979,781	1,653,967	108,348	1/15
27	兵庫県	5,469,184	4,572,143	297,967	1/15
28	奈良県	1,325,437	1,134,187	77,011	1/15
29	宮城県	2,303,487	1,925,623	119,565	1/16
30	秋田県	960,113	840,932	51,281	1/16
31	福島県	1,834,198	1,573,402	98,852	1/16
32	東京都	14,064,696	11,486,835	715,450	1/16
33	愛知県	7,546,192	6,121,943	380,316	1/16
34	広島県	2,801,388	2,324,312	146,443	1/16
35	香川県	951,049	812,059	51,723	1/16
36	栃木県	1,934,016	1,625,288	97,469	1/17
37	神奈川県	9,240,411	7,744,570	460,450	1/17
38	長野県	2,049,683	1,727,165	103,248	1/17
39	静岡県	3,635,220	3,047,462	184,221	1/17
40	青森県	1,238,730	1,079,309	60,974	1/18
41	岩手県	1,211,206	1,040,116	55,728	1/19
42	新潟県	2,202,358	1,876,073	99,934	1/19
43	福井県	767,433	637,822	34,078	1/19
44	京都府	2,579,921	2,104,958	113,605	1/19
45	石川県	1,133,294	945,013	45,583	1/21
46	滋賀県	1,414,248	1,153,087	56,067	1/21
47	富山県	1,035,612	880,016	39,692	1/22
	合計	126,226,568	105,361,340	7,114,282	1/15

2021年度の創価学会員比率が最も高い都道府県は沖縄県で、比率は約1/9、つまり9人に1人が創価学会員という計算になります。逆に最も低いのは富山県で、比率は約1/22です。

全体傾向として、近畿地方と中部地方を境目に比率が大きく変わり、近畿から九州にかけての都道府県はほぼ全てが上位にランクインしており、西日本に創価学会員が多いことがはっきりと見て取れます。

2019年度の創価学会員比率ランキングでは、東北地方で唯一上位だったのは福島県で、これは福島第一原発事故後の復興事業に関連して創価学会員が集中したことが理由と考えられます。

一方、2021年度は山形県が新たに上位にランクインしており、2019年から2021年にかけて山形県で公明党投票数（創価学会人口）が増加する何らかの要因があったと推測されます。

では次に、2019年と2021年の公明党投票数差ランキングを見ていきましょう。

2019年と2021年の公明党投票数差ランキング

順位	都道府県	2021年公明党投票数	2019年公明党投票数	投票数差
1	福岡県	371,843	283,394	88,449
2	沖縄県	129,467	75,811	53,656
3	東京都	715,450	665,106	50,344
4	神奈川県	460,450	413,533	46,917
5	熊本県	135,533	96,023	39,510
6	埼玉県	431,462	403,601	27,861
7	群馬県	121,067	94,100	26,967
8	長崎県	96,643	72,447	24,196
9	宮崎県	76,674	55,756	20,918
10	鹿児島県	107,198	87,276	19,922
11	新潟県	99,934	82,554	17,380
12	山形県	69,887	52,966	16,921
13	大分県	74,279	57,821	16,458
14	北海道	294,371	277,962	16,409
15	千葉県	343,148	328,287	14,861
16	宮城県	119,565	106,035	13,530
17	茨城県	173,932	161,171	12,761
18	三重県	112,091	101,481	10,610
19	岐阜県	108,348	97,844	10,504
20	青森県	60,974	51,500	9,474
21	岩手県	55,728	46,512	9,216
22	高知県	49,175	40,854	8,321
23	栃木県	97,469	89,654	7,815
24	徳島県	46,420	39,150	7,270
25	佐賀県	49,119	42,004	7,115
26	長野県	103,248	96,247	7,001
27	岡山県	124,344	118,147	6,197
28	山梨県	47,069	41,006	6,063
29	愛知県	380,316	374,746	5,570
30	島根県	42,761	38,866	3,895
31	鳥取県	43,198	40,008	3,190
32	香川県	51,723	48,555	3,168
33	富山県	39,692	36,870	2,822
34	福井県	34,078	31,299	2,779
35	滋賀県	56,067	53,544	2,523
36	秋田県	51,281	48,784	2,497
37	和歌山県	71,309	69,039	2,270
38	石川県	45,583	43,371	2,212
39	静岡県	184,221	184,099	122
40	広島県	146,443	147,045	-602
41	奈良県	77,011	78,909	-1,898
42	福島県	98,852	101,369	-2,517
43	愛媛県	86,089	89,150	-3,061
44	京都府	113,605	118,386	-4,781
45	山口県	79,474	84,381	-4,907
46	大阪府	539,724	545,075	-5,351
47	兵庫県	297,967	324,578	-26,611
	合計	7,114,282	6,536,316	577,966

2019年と2021年の公明党投票数の差を比較すると、最も増加したのは福岡県で、2位が沖縄県、3位が東京都でした。逆に、広島県、奈良県、福島県、愛媛県、京都府、山口県、大阪府、兵庫県を除く全ての都道府県で、比例代表における公明党得票が増加しています。

かつて「常勝関西」と呼ばれてきた公明党ですが、2021年度は奈良県で-1,898票、京都府で-4,781票、大阪府で-5,351票、兵庫県で-26,611票と、関西地方全体で合計-38,641票の減少となりました。この背景には、日本維新の会への支持拡大が関西で進んでいることが大きく影響していると考えられます。

一方、全国的に投票数が増えた要因としては、衆議院選挙で公明党が掲げた「18歳までの子どもに一律10万円相当支援」という政策が挙げられます。この公約により、創価学会員ではない18歳以下の子どもを持つ非学会員家庭でも、「未来応援給付」を目的に比例代表で公明党に投票するケースが増えたと推測されます。

特に、佐賀県と栃木県を除く九州地方と関東地方の全ての都道府県が増加数上位にランクインしており、これらの地域では「未来応援給付」という目先の金銭的メリットに惹かれた有権者が多かったことがうかがえます。

高齢化している創価学会

2021年現在、創価学会内部では高齢化が顕著に進行しており、テレビ・新聞・雑誌・インターネットなど各種メディアからも「老人会」と揶揄されることがあります。高齢化の背景には、日本全体の後期高齢化社会という構造的要因もありますが、最大の要因はインターネットの発達による求心力の低下です。

かつて創価学会は、情報の独占によって信者を組織に引き留めてきました。インターネットが普及する前は、創価学会に入会しなければ得られない情報が数多く存在していたと考えられます。しかし、スマートフォンの普及やIT技術の進化により、昭和〜平成初期に比べて情報格差はほぼ解消され、誰でもスマホ一つで瞬時に情報を得られる時代になりました。その結果、創価学会内部の不祥事や批判的な情報もネット上に広く出回り、組織の求心力低下を招いています。

公明党の投票数は2010年から2019年まで、年平均でおよそ10万人ずつ減少していました。しかし、2021年衆議院選挙では「未来応援給付」を選挙公約に掲げたことにより、非学会員の有権者からも一時的な支持を得て、比例代表での得票が700万票を超える結果となりました。

とはいえ、この一時的な票の上積みは政策目的によるものであり、根本的な会員減少傾向を覆すものではありません。このまま高齢化の進行と求心力の低下が続けば、20年後には創価学会員数が100万人以下にまで減少する可能性も十分に考えられます。